家族みんなで協力して農作業や家事を分担する中、入院費用についてより詳しく知る必要性を感じた。海外で看護師をしている妹が、リハビリ病院の会計担当者と社会福祉士に話を聞いてくれたところ、状況がはっきりと見えてきた。
入院費用について 現在、父は70歳以上「一般世帯」（住民税課税世帯）の枠で請求されており、月額57,600円の費用がかかっている。母が「住民税非課税世帯」であれば、月額24,600円に抑えられる可能性があるとのことだった。
定年後、農業だけの収入だったため、2025年7月まではずっと「住民税非課税世帯」だったようだ。しかし、昨年の確定申告時に母が申請を間違えたことで、8月から「一般世帯」になってしまっていることが判明した。父の状況を知った親戚の会計士に教えてもらったのだが、今年はもうどうにもならないため、高い医療費を払うしかないとのことだった。次回の確定申告からは、今回アドバイスをもらった通りに修正するよう、母に伝えて気を付けてもらうしかない。
入院費用は、食事代・生活療養費（1日1,900円×31日で58,900円）、雑費（テレビ・電気代が1日605円）、おむつ代（使用枚数で変動するが、月最大34,755円）、部屋代（2人部屋で月51,150円）など、多岐にわたる。これらを合計すると、1か月に20万円を超える計算になる。差額代無料の4人部屋を希望しているが、空き待ちの状態だ。
高額療養費制度と介護保険制度について 妹が調べてくれたことだが、入院中の費用を援助してくれる高額療養費制度と、退院後の生活にかかる費用を援助してくれる介護保険制度は、全く違うものだということがわかった。
介護保険の申請は、7月31日に市役所で行っている。8月23日には認定調査員が病院にヒアリングに来てくれることになっており、それから約1ヶ月後に認定が下りる予定だ。認定証が家に送られてきたら、母が病院に持って行く必要があるそうだ。再審査は自治体によって1年ごとに行われる。退院時に父の容態が回復し、重度が下がっていても、それを理由に再審査が早まることはない。要介護度が下がったとしても、最初の認定が維持される可能性があるとのこと。維持できた方がもらえる金額が多いはずなので、その方が両親にとっては助けになるはずだ。
退院後の生活も視野に入れると、高額になる入院費用は無視できない。母は「費用のことは心配しなくていい」と何度も繰り返すが、そうもいかないだろう。家族で知恵を出し合い、最良の方法を模索していけたらと思う。
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